生活保護を受給するには不動産売却は必要?住み続ける方法も解説

生活保護を受給するには不動産売却は必要?住み続ける方法も解説

この記事のハイライト
●生活保護を受給するためには「収入」「資産活用」「能力活用」の要件を満たす必要がある
●居住中のマイホームや資産価値が低い不動産の場合は保有しながら生活保護を受給できる
●不動産売却後も生活保護を受けながら住み続ける方法の1つに「リースバック」がある

病気やケガなど何らかの理由で収入が得られない場合、生活保護の受給をお考えの方もおられるのではないでしょうか。
基本的に生活保護を受けるには、資産をすべて活用し生活費に充てる必要がありますが、不動産の場合は必ずしも処分しなければならないわけではありません。
そこで、生活保護を受給するための要件や所有しながら受給できるケース、リースバックについて解説します。
山口県宇部市・山口県山陽小野田市で、生活保護を受給するために不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

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不動産売却前に知っておきたい生活保護を受給するための要件

不動産売却前に知っておきたい生活保護を受給するための要件

生活保護とは、さまざまな事情により生活が困窮した場合に、最低限度の生活が保証される公的支援のことです。
そのため、生活保護に認定された場合は、国から最低限の生活費を受給することができます。
なお、この生活保護は誰でも簡単に利用できるわけではなく、一定の要件を満たさなければなりません。
ここでは、生活保護を受給するための要件を解説します。
主な要件は以下の4つです。

  • 収入
  • 資産活用
  • 能力活用
  • その他

それぞれの要件についてご説明します。

要件①収入

生活保護は、困窮している個人に対してではなく、世帯単位でおこなわれます。
つまり、同一住所、同一生計で判断されるため、世帯全員が最低限度の生活が維持できない場合に支給されます。
支給される生活保護費は、支給額から収入を差し引いた金額です。
収入は、働いて得た収入や年金、親族からの援助金が含まれます。
なお、支給額は地域や世帯によって異なりますが、地方の県庁所在地に住む親子4人暮らしの場合だと約22万円程度です。
たとえば、収入が15万円ある場合は、22万円から15万円を差し引いた7万円が支給額となります。

要件②資産活用する

生活保護を受けるためには、預貯金や貴金属などを生活費に充てる必要があります。
まずは、自力で生活費をまかなうことが求められます。
また、土地や家屋、自動車などの資産がある場合も、原則として資産を生活維持のために処分しなければなりません。
ただし、不動産などは例外的に保有が認められるケースもあります。

要件③能力活用する

働ける能力があるにもかかわらず仕事をしない場合は、生活保護の対象とはなりません。
なぜなら、生活費を稼ぐ能力があるのに、自らが放棄していると判断されるためです。
ただし、高齢者や病気の場合は、能力活用の要件をみたしているとされ生活保護の対象になります。

要件④その他

民法では、直系血族や兄弟姉妹を扶養義務者としています。
そのため、これらの方から仕送りを受けている場合は、収入とみなされその分だけ支給額が減額されます。
なお、扶養義務者による扶助は生活保護の必須項目ではありません。

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不動産を所有していても生活保護は受給できる?売却を命じられるケースとは

不動産を所有していても生活保護は受給できる?売却を命じられるケースとは

生活保護の要件には、前述したように資産活用を満たす必要があり、不動産についてもその対象となります。
そのため、基本的には不動産を所有している場合は、それを売却しなければ生活保護を受給することはできません。
ただし、例外として不動産を所有しながらでも生活保護を受給できるケースもあります。
ここでは不動産を売却しなくても良いケースと、売却を命じられるケースについて解説します。

不動産を売却しなくても良いケース

生活維持に必要だと判断されれば、たとえ資産である不動産を所有していても生活保護を受給できることがあります。
たとえば、以下のような場合は所有しながら生活保護を受給できます。

  • 所有していているマイホームに住んでいる場合
  • 収入を得るために必要な不動産の場合
  • 資産価値が低い不動産の場合

自分が居住中であるマイホームを売却してしまうと、住む場所を失ってしまいます。
とくに、高齢者の場合は住んでいる家を売却してしまうと、簡単に賃貸物件を借りれない可能性もあります。
もしマイホームを売却したあとに、借りる家が見つからないと住む場所を失い、憲法で定められている健康で文化的な生活は送れません。
そのため、居住中である家の場合は、売却しなくても生活保護を受給することが可能です。
また、収入を得るために必要な不動産である場合も認められています。
たとえば、農家から農地を奪うと、その方は仕事を失ってしまい収入が減ってしまうためです。
その場合は、売却せずに所有しても生活保護を受けることができます。
そのほかにも、売却しても利益が得られないと判断されれば、そのまま保有することが可能です。

売却を命じられるケース

一方で、保有することが認められず売却を命じられるケースもあります。
売却を命じられるケースは以下のような場合です。

  • 居住していない不動産がある場合
  • 資産価値が高い不動産の場合
  • 住宅ローン残債がある場合

相続によって利用していない不動産がある場合や、資産価値が明らかに高い不動産を所有している場合は、売却しなければ生活保護を受給することはできません。
また、住宅ローン残債がある家に住んでいる場合は、生活保護を受けることができないため、原則として売却を命じられます。
ただし、残りの返済額や返済期間が少ない場合は、返済途中であっても所有を認められるケースもあります。

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生活保護を受給するために不動産売却してもそのまま住み続ける方法

生活保護を受給するために不動産売却してもそのまま住み続ける方法

生活保護を受給するために、不動産売却を余儀なくされても、実はそのまま住み続ける方法があるのをご存じでしょうか。
それは「リースバック」という仕組みであり、売却後は買主と賃貸借契約を締結して住み続ける方法です。
ここでは、売却後も住み続けられるリースバックの仕組みについて解説します。

リースバックとは

リースバックとは、自宅を一度売却し、その後は買主に家賃を支払いながら住み続ける方法です。
自宅を売却することによりまとまった資金が得られるだけでなく、そのまま住み続けることができるためメリットとして大きいといえるでしょう。
事情により住宅ローンがある自宅が売却できない場合、生活保護の申請をすることはできませんでした。
しかし、リースバックにより所有者が買主へ変わるため、引っ越しなくても生活保護を申請することができるのです。
また、将来的に収入が増えたなど資金に余裕が持てた場合は、自宅を買い戻すこともできます。

リースバック後に生活保護を申請するときの注意点

リースバックにおいて、とくに注意しなければならないのは「賃料」です。
家賃の高い家に住んでいると、生活保護の前に家賃が安い家に引っ越ししなければ生活保護は受けられません。
そのため、まずはリースバックの賃料を生活保護を受けられる範囲内に抑えられるかがポイントになります。
なお、家賃の条件については市区町村で異なるため、まずは各自治体へ確認してみることをおすすめします。

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まとめ

生活保護を受給するためには、預貯金や不動産、自動車などの資産から生活費に充てる必要があります。
ただし、不動産の場合は明らかに資産価値が低い場合や、居住中のマイホームの場合は所有したままでも生活保護を受けられる可能性があるでしょう。
また、売却を命じられた場合でも、リースバックを利用すれば売却後も住み続けることができます。
宇部市の不動産売却ならハウスドゥ!宇部店へ。
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